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会社・法人の登記（商業登記）には申請期限がある？

　　不動産登記と異なり、会社・法人の登記（商業登記）は、原則として、登記の事由（原因）が発生したとき
　　から、本店の所在地では２週間以内、支店の所在地では３週間以内に、登記を申請しなければなりま
　　せん。
　　もし、上記の期間内に登記の申請を怠り、その後に登記申請をした場合、過料の制裁に処せられる可能
　　性があります。

　　不動産登記制度では、基本的には自分の権利を守るために登記をしますので、登記をしない場合は自ら
　　のリスクが増大するだけであるといえます。
　　しかし、会社・法人の登記（商業登記）制度では、登記によって商号や資本金や役員等、一定の重要事
　　項を公にすることで、会社と取引をする第三者の取引の安全を守り、ひいては社会全体の取引の安全と
　　円滑に資するための制度であるため、このような過料の制裁による登記義務が課せられています。

　　そのため、非常に長期に渡って登記をしないままでいると、かなり高額の過料を課せられる場合がありま
　　すので、ご注意ください。


　　当事務所では、お客様のご希望により、お客様の会社の役員の任期管理もさせていただきます。任期満
　　了の時期が近づきましたら、当事務所からお知らせのハガキ又はメールをお送りさせていただきます。

会社・法人の登記（商業登記）って、どんな場合に必要？

　　主に次のようなケースで会社・法人の登記（商業登記）が必要となります。

１．会社を設立したとき
　　詳しくはこちら（会社の設立）をご覧ください。

２．有限会社から株式会社に商号変更したとき
　　詳しくはこちら（有限会社から株式会社へ）をご覧ください。

３．役員を変更（就任、再任、退任）したとき
　　当事務所では、お客様のご希望により、お客様の会社の役員の任期管理もさせていただきます。任期満
　　了の時期が近づきましたら、当事務所からお知らせのハガキ又はメールをお送りさせていただきます。

４．本社を移転したとき

５．支店を設置したとき

６．商号や事業内容（目的）を変更するとき

７．資本金を変更（増資、減資）するとき

８．合併等の組織再編をするとき

９．会社を解散するとき
　　詳しくはこちら（会社の解散）をご覧ください。


　　不明な点があれば、お気軽に当事務所にご相談ください。

会社・法人の登記（商業登記）にかかる費用

　　会社・法人の登記（商業登記）の費用については、登記の事由（原因）や様々な条件によって、国に納め
　　る登録免許税が異なります。

　　同様に、当事務所の報酬も事案によって異なりますので、詳しくはお気軽にご相談ください。

※ 事前お見積りしますので、費用が明朗です。



　　不明な点があれば、お気軽に当事務所にご相談ください。

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